城陽市議会 2021-10-26 令和 3年第3回定例会（第3号10月26日）
お札にはこれは教育委員会、これはどこそこと書いてないから言えませんけど、やはりそういう城陽市全体のことを考えた行政執行ということが大切でありますので、とりあえず受益者負担ということをしっかりと念頭に置いて、適切な運行管理をしていただきたい。これは強く要望しておきます。 さて、次の産業振興についてお尋ねしたいと思います。
お札にはこれは教育委員会、これはどこそこと書いてないから言えませんけど、やはりそういう城陽市全体のことを考えた行政執行ということが大切でありますので、とりあえず受益者負担ということをしっかりと念頭に置いて、適切な運行管理をしていただきたい。これは強く要望しておきます。 さて、次の産業振興についてお尋ねしたいと思います。
個別具体に言いますと、例えば住民代表による避難バスの運行管理の実施、あるいは汽船による搬送能力の確認、中継所や広域避難先への市職員の適切な配置や、その必要数などの確認ができたということであります。
その一方で、避難時集結場所においては通過証発行の手続で記入に時間を要したこと、広域避難用バスの運行管理に当たって情報伝達に課題も確認をしたところでございます。 ○議長（上羽和幸） 石束悦子議員。 ◆石束悦子議員 私も第一次避難所の東舞鶴高校、バスで丹波自然公園まで行きました。一緒に参加した方から、「私は組長で何回も参加の呼びかけを回覧板で回したけど、参加する人がなかった」と言われていました。
それから、４点目、この事業をやっていく上で運行管理の責任者の手当、それから、バス乗車予約を受け付ける事務員の手当はそれぞれどのぐらいを考えておられるのかお伺いします。
これまではＪＲ西日本から、運行管理やホームの構造上の問題があることから困難であると伺っておりましたが、近年では早朝、夜間における運転手や駅員の方を始め、深夜に線路などの保守作業をされている方々の労働負担軽減の観点からも、実現は非常に困難な状況であるとお聞きしております。
その一方で、避難時集結場所においては、通過証発行の手続で記入に時間を要したこと、広域避難用バスの運行管理に当たって、情報伝達に課題も確認をしたところでございます。 ○議長（上羽和幸） 川口孝文議員。 ◆川口孝文議員 ありがとうございました。 原子力総合防災訓練におきましても、大きな成果を上げたものと考えております。
それに先ほどバスの使用規程、６条の関係申されましたけども、取り扱い要領ということで、精華町バス使用取り扱い要領というのを別に細則で定めておりまして、その中で６条の、いわゆる添乗する、随行する、運行補助員については原則として町職員であることという、そういう決まり事がございますので、基本的にはバスに添乗する職員というのは町職員が添乗して、当然安全運行管理の業務を担う、そういうことでございます。
◎政策推進部長（有吉央顕） 舞鶴市は、協議会の運営や広報活動、住民ドライバーや利用者の募集を、日本交通株式会社は、住民ドライバーの研修や運行管理、事故等緊急時の対応を、また、ＯＳＳ社は、ＭａａＳのシステム開発と運用、保守、メンテナンス等の役割を担う予定としております。 ○議長（上羽和幸） 今西克己議員。 ◆今西克己議員 ありがとうございます。よくわかりました。
スクールバス運行管理事業。バス運行による事故はない。運転手の高齢化はあるが、高齢化だけではなく、どこに危険性があるのかを判断をしている。委託会社から通告義務や研修も実施し安全管理に努めている。スクールバスの混乗については運輸局へ届け出が必要であり、手続的には可能であるが、スクールバスは基本的に児童生徒の登下校、日中は教育活動に利用することが基本となっている。
バスの運行費用の大半は人件費と燃料費、運行管理費のため、議員ご提案の１１人乗り程度の車両の小型化は、コスト面で大きな削減は期待をできないと考えておりますし、運賃を無料とすることは、現在、有償で運行されている運行事業者との関係を壊す可能性があり、行政が、そのようなサービスを提供することは控えるべきと考えております。
小学校スクールバス運行管理事業、中学校もあるのですが、スクールバスの運行についてはいろいろとこの間意見も言わせていただいているのですが、ここの課題のところで運行管理委託業者への指導徹底及びドライバーへの安全啓発等を行う必要があると書かれています。
○（今井由紀建設交通部長） 市バスの運行管理業務につきましては、三和・夜久野・大江の３地域一括の契約となっておりまして、三和地域のみの経費は算出しておりませんが、契約額だけの比較で見ますと、平成３０年度の５,３０６万８,３９６円から、令和元年度の４,８９７万８,７６０円へと、減便による年間コスト削減額はおおむね４００万円、約７.７％の減となっております。 以上でございます。
小学校スクールバス運行管理事業。問い、委託料の見直しの検討は。答え、制度に沿った入札を行い、契約をしている。具体的な品目についての見直しはしていないが、妥当性についての検証は引き続き検討をしていく。 中学校スクールサポーター等設置事業。問い、スクールサポーターが減少しているが、影響はないのか。答え、臨床心理士、社会福祉士などが府費で配置をされたので、こころの教室相談員を一定整理した。
主な内容といたしましては、スクールバスの運行管理経費に６,０００万円、これは小中合わせてということですし、公立保育所の運営委託料に５,０００万円、外国語指導助手の配置経費に１,０００万円などとなっています。 以上でございます。 ○（松本聖司議長） 櫻井議員。 ○１番（櫻井議員） 寄附金等には用途指定もある中ですが、ある程度子供たちのための用途に使われているかと思います。
先ほど新井政策総括監はバスを更新したからと言われましたが、昨年の運行管理委託料は１,２４３万円なのです。ことしは９９７万円なので、この違いを教えていただきたいのです。委託料がなぜ下がったのか。 ○（金田委員長） 新井政策総括監。
スクールバスの管理につきましては、先ほど議員からもありましたように市所有スクールバスは運行及び管理を業者に委託しており、委託業者に運行等受託責任者、整備管理者、運行管理責任者の設置というのを求めていまして、運行と車両の管理を行っていただいています。
その中で、皆さん御承知のとおり、今運行管理委託をしている中で、現状としては、御指摘いただいているように、少し高齢化が進んでいるという状況は、私自身も否めないかなというところで、運行会社にもそこは何とか改善できるようにできないかというお願いもさせていただいております。
小学校スクールバス運行管理事業、これは中学校の事業も含めます。問い、バスの安全性の課題は。答え、２９年度からは近畿運輸局から事業者対象に安全講習を行っている。仕様書にも変更をかけており、バス会社においても研修をしていただいている。その報告についても教育委員会に提出するように変更もした。 問い、２９年度の事故やトラブルは。答え、事故は全体で６件の軽微な事故である。
私は、１つ見直すべき例を挙げますと、この間も総務常任委員会で出てきたのですが、霊柩車運行管理経費事業です。年間管理経費は霊柩車に対しては５８３万円出ています。
それから、３つ目として、４１ページでありますが、小学校の通学対策事業ということで、小学校スクールバス運行管理事業が非常に大きな金額でありますが、３３５万６,０００円。これが不用額として減額されております。